イギリス配偶者ビザ(UK spouse VISA) とビザ申請代行業者

ビザ申請は自分でもできると、色んなブログに書いてあります。ですが、私はイギリスのビザ取得がどんどん厳しくなってきているというニュースをたくさん目にしてあまりに心配になったので、業者を探すことに決めました。

選定にあたって参考にさせていただいたのがこちらのブログです。
渡英への道~からのケンブリッジ生活
ビザの申請ができたけど・・・

私もこの方と同様に、同じ3社 (日本に拠点がある会社とイギリスに拠点がある会社) に見積を出しましたが、どれもすっごく高かったです!
そしてそのうちの1社は上記のブログ体験談を読みますと、かなり対応がひどいようで、高いからと言ってサービスがよい訳でもないらしいので凄く悩みました。

結局、上記3社以外にもう1社別のところに見積依頼を出して、そこそこ妥当な額だったのと、良い業者さんだったとのレビューがあったのでこちらに決めました。
教えて!goo イギリス配偶者ビザと代行業者

日本のサービスと違って細かくはないですが、 やはり申請前に確実に書類を確認してもらえるのは心強かったです。
本当に本当に、色々お金がかかり過ぎて悩みどころですが、少しでも心配を減らしたい方にはお勧めです。

なお、今回エージェントにいろんな書類を確認してもらうにあたって、プリンターが大活躍でした!
以前はプリンターをあまり使わなかったので普段はコンビニで済ませていましたが、今回はとにかくたくさんいろんな書類をスキャンしコピーしました。
特にスキャン代はコンビニでも高いので、プリンターを買っておいて良かったです。コピーとスキャンができ、USBが使える最安値のプリンターをご用意されると良いのではないでしょうか。

イギリス配偶者ビザ(UK spouse visa) と住所証明 無料で取得できる証明書類とは

日本で住所証明と言えば「住民票」かと思いますが、それ以外にもいくつかの書類が住所証明としてビザ申請に使えます。
どんな書類が使えるかは、イギリス配偶者ビザ(UK spouse visa) と住所証明 概要 で書きました。

1カ所でのみ住んでいる場合に現住所を証明するには住民票のみで十分ですが、同居していた期間も証明したい場合や、複数個所に住んでいて過去の住所も証明しなければならない場合は、別の証明書類が必要になります。
ビザ申請にはあれこれ費用がかかりますので、今回は無料で取得できる証明書についてご紹介します。

  • 駐日イギリス大使館からの手紙
    婚姻要件具備証明書を発行する際に、住所と2人の名前入りでレターを同封してくれます。しかも、日・英両言語で記載してくれるので、後で翻訳代も不要となりお得です!
  • 東京電力の「電気供給証明書」
    いつからいつまで、どこの誰に電力を共有する契約をしたという、A4の1枚紙です。電気量や支払代金など余分な情報を含みません。これは無料で発行してくれます。
    「ビザを申請するのに必要なんだけど、通常の明細だとカラーでかつ余分な情報が多いので翻訳代がとても高くなるんです」とオペレーターの方に話したら、それでしたら無料でこういうのを発行できる、と教えてくださいました。ネットで「電気供給証明書」を検索してもこの情報はありませんでしたので、電話で問い合わせて良かったです。
    「電気料金支払証明書」は有料ですので、東京電力の「電気供給証明書」をお願いするともっとお得です。

1点考慮しなければならないのは、「翻訳代」です。住所を証明する公的な書類は結構簡単に集まると思いますが、カラーの書類は翻訳代が凄く高くなります。また、余分な情報が多い書類もあるでしょう。そうすると翻訳代金は文字数で決まるので、料金が高くなってしまします。
「発行した人や機関名、名前と住所、日付だけ翻訳してくれればいいのに…!」と言いたいところですが、部分翻訳が許されるとも限りません。翻訳業者に電力消費量明細書の翻訳見積もり依頼したところ、「戸籍謄本や住民票、銀行通帳以外にこういう翻訳依頼を受けたことがないので、どこまで翻訳したらいいのか分かりません」と言われてしまいました。

状況や翻訳代など総合的に判断して、何を住所証明に使うか決めれば良いと思います。

イギリス配偶者ビザ(UK spouse visa) と住所証明 概要

▼日本で結婚して、同居しているご夫婦の場合に参考になるかと思います▼

Apply to join family living permanently in the UK の 3. Eligibility (適格性)に、証明すべきこととして以下の項目が記載されています。

2人の関係性について以下のいずれかひとつを証明

  • 法的婚姻関係もしくは事実婚
  • 2年は同居している
  • 婚約、あるいは事実婚について同意している

いずれかひとつを証明すればいいのですから、結婚している場合には日本ですと「戸籍謄本」で十分だとは思うのですが、同居している夫婦であれば、折角ですからある程度の期間は同居している(=関係が実態を伴って継続している) も証明した方が良いと思います。

そこでこれから住所証明としてどのような書類が使えるか見ていきたいと思います。
sponsorship form SU07 に、「Full Address of Sponsor」(スポンサーの現住所)の注意書きとして Note 1 を見るように書かれています。

Note 1: The sponsor should provide evidence that he/she lives at the address given above. This evidence should
include one or more documents from the list below. Please note that applicants must also provide evidence of
their sponsor’s ability to maintain and accommodate them without recourse to public funds.

  1. Certified copy of deeds of sponsor’s house
  2. Letter from building society/bank confirming they hold a mortgage for the sponsor
  3. Housing association/council rent book or other council letter confirming address of sponsor
  4. Bill from a utility company (gas, water etc.)
  5. Local authority letter (council tax)
  6. Letter from any government department

上記を日本語にすると以下の通りです。これらの内ひとつかそれ以上用意する必要があります。

  1. 不動産の権利書の認証コピー
  2. 住宅組合からの手紙/不動産担保ローンについての銀行からの確認書
  3. 住宅組合からの手紙、住宅の賃貸契約書、その他住宅からの住所確認の手紙
  4. 請求書 (ガス、水道など光熱費)
  5. 地域の公的な手紙 (固定資産税)
  6. 政府からの何らかの手紙

“住所” と紐付いた公的な書面が証明書となるんですね。

光熱費の請求書でもいいというのがちょっと意外です。日本ではTSUTAYAなどで住所証明に使いますが、公的な証明には使わないかと思います。
毎月か隔月かでポストに光熱費の使用量のレポートが入っているかと思いますが、そういうのは取っておいた方が良いです。

さて、ここで「夫婦が同居している」ことの証明について考えたいと思います。

日本の公的証明書だと「住民票」があります。上に列挙されてるのはイギリスで一般的な書類ですから、日本独自の書類である住民票は記載されていませんが、住所証明として使えます。夫婦の名前も載っているので、同居の証明としては楽です。

光熱費の請求書ですと契約者の名前として1人分の名前しか記載されていないので、同じ住所で、もう1人の名前が記載されている別の証明書が必要になります。

不動産の賃貸契約書では、2人分の名前が記載されますから証明としては1通で大丈夫です。

その他考慮すべきこととしては、日本の書類の場合は英訳しなければならないということです。
上記書類のどれでも用意できる方は、翻訳代が安く済む書類を選ぶと良いかもしれません。

なお、私は2回引越したので3箇所分の住所証明が必要でした。具体的に提出したのは、1番古い住所の証明として駐日英国大使館で発行してもらった書類(夫婦2人の名前と住所あり)、引越先の不動産の契約書(夫婦2人の名前と住所あり)、最新の引越先の住所の住民票(夫婦2人の名前と住所あり) の3個でした。
ビザエージェントに、この3個の書類で問題なしと確認してもらってから提出しています。